「リベンジポルノ」防止に新法が必要？三鷹・鈴木沙彩さん自撮りプライベート写真の画像と動画流出で問題視…2ch「撮らせない。これ以上の対策はない」 弁護士の見解あり

「リベンジポルノ」という言葉をネットで目にするようになった。もともとは英語で「復讐ポルノ」という意味だ。恋人や配偶者との関係が破たんした際、腹いせに以前、プライベートで撮ったわいせつな写真・動画などをばらまく、という行為を指すようだ。 

米カリフォルニア州では10月、この「リベンジポルノ」を犯罪とする法律が成立した。もともと同州では、プライバシーを侵害する写真・動画などを無許可で撮影・公開すれば、犯罪とされていた。 

新たにできた法律は、撮影自体には合意があっても、撮影時に「誰にも公開しない」という理解の上で撮られたプライベート写真などを、悪意を持って公開し、被写体に精神的苦痛を与えれば犯罪となる――という内容だ。 

「この手の話」はアメリカだけでなく、日本でも問題となっている。日本には「リベンジポルノ」を防ぐ法律はあるのだろうか。それとも、同州のように新しい法律を作る必要があるのだろうか。インターネット上の誹謗中傷問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。 

●被写体が18歳未満ならば「児童ポルノ禁止法」違反 
「日本には、米カリフォルニア州のような形でプライバシー侵害を処罰するような法律はありません。しかし、新しい法律を作らなくても現状の法律でも対処できる余地はあると思います」 

清水弁護士はこのように指摘する。まず、「リベンジポルノ」の被写体が18歳未満の場合は、「児童ポルノ禁止法」に違反し、カリフォルニアで新しくできた法律よりも厳しい刑罰を受ける可能性があるという。 

「18歳未満の裸体など《性欲を興奮させまたは刺激する》写真・動画をインターネット上に公開し、ばらまくといった行為は、児童買春・児童ポルノ禁止法により《5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科》とされています（同法7条4号）」 
>>2へ続く 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000879-bengocom-soci